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労働委員会・裁判闘争報告


大阪地域合同労働組合の主な活動はそれぞれの職場の労働環境・労働条件改善のための団体交渉です。

しかし、残念ながら 話し合いで解決がつかなかったり、そもそも話し合いにならないことも、ままあります。


こんなとき、場合によっては第3者に中に入ってもらわざるをえないことがあります。

それが、労働委員会であり、裁判ということです。


私たちは個人で入れる労働組合ですから、労働委員会・裁判闘争も常に抱えています。

このページでは私たちがかかわった最近の労働委員会命令や裁判の判決の概要を紹介します。

※ほぼ勝利と言ってよい和解も多いですが、和解については紹介を控えます。


なお個人名はすべて伏せて掲載します。


2017/8/7 大阪地域合同労働組合ワゴンサービス分会 府労委勝利命令

命令要旨

1 株式会社ワゴンサービスは大阪地域合同労働組合組合員2名に対する平成27年12月10日付の通知(雇用契約解除通知)をなかったものとして取り扱い、同人らの雇用契約が更新されていれば得られたであろう賃金相当額を支払わなければならない

2 株式会社ワゴンサービスは大阪地域合同労働組合に、下記の文書を速やかに手交しなければならない。


(宛名、差出人略)

当社が、貴組合員A氏及び同B氏に対し、平成27年12月10日付で、同28年1月10日にて雇用契約を終了する旨通知し、同日限りで両組合員の雇用契約を更新しなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。


解説

ワゴンサービスはパチンコのホールでコーヒーなどを販売しています。アルバイトで働いていた労働者が、時給が最初の話と違う、残業計算がおかしい、社会保険がない、有休が取れないなどをきっかけに労働組合を結成しました。組合結成を会社に通知した数日後に、はっきりと組合員であるとわかる2人だけを解雇してきました。

組合はこの解雇は組合員であることを理由とするもので不当であるとして労働委員会に申立てました。

労働委員会の審査の結果、組合の主張が全面的に認められ、解雇は無効となり、約1年8ヶ月分の賃金を組合員2人に支払うことが命じられました。