安倍内閣は、去る5月25日、衆議院厚生労働委員会に付していた「働き方改革一括法案」の採決を強行し、同31日衆議院でこれを採決した。自民・公明・維新・希望が承認に回り、圧倒的多数であった。そして、現在強引に延長された今国会の参議院厚労委で審議されており、近々参議院本会議で採決となる予定である。

８本もの法律を乱暴にも一括し、自民・公明与党は議論を尽くさずに審議を打ち切った。そもそも自主性を重んじた多様な働き方と、労働時間の規制は別問題である。労働時間規制の撤廃を許すことはできない。

野党・全労働団体、法曹関係者、過労死を考える家族の会などの市民団体が、この法案、とりわけ「高度プロフェッショナル制度」には強く反対した。

この「高度プロフェッショナル制度」は、休憩なしの24時間労働を48日間連続で行うよう命ずる就業規則をつくることすら合法となる過労死促進制度である。加藤厚生労働大臣は「そのような働かせ方は想定していない」と答弁したが、想定外の悪用を法律上禁止できない。「健康確保措置」はギマンでしかない。

そもそも同法案をめぐっては、労働時間法制の見直しに向けた実態把握に関する調査データに2割もの異常値が含まれることが発覚している。裁量労働制の拡大をめぐる「ねつ造データ」問題と併せて、立法根拠の信頼度が疑われる事態となっており、法案の出し直しをすべきものである。

この一括法案では、「同一労働同一賃金」をうたっている一方で、その目的には「労働生産性の向上」と明記され、労働者保護のための諸規制が適用されない「非雇用型就労の普及」を狙う財界の思惑を反映させるものである。

私たちは、参議院での強行採決に反対し、たとえ採決されたとしても、この制度導入の廃案および職場へ導入を阻止することを目指して闘うことをここに決議する。

2018年6月22日　　大阪地域合同労働組合定期大会参加者一同